2018-07-20 第196回国会 衆議院 本会議 第45号
その結果、一千五百兆を超えるとも言われている国民金融資産、そのうちの多くの部分を占めている高齢者の皆さんの貯蓄が消費に回りません。 こうした皆さんの貯蓄が、全部を一気に使ってくださいと言っても、やはり将来不安が一気になくなるわけではありません。例えば、今持っている貯蓄の半分を二十年かけて使いませんかと。それだけでも数兆円単位の消費の拡大に確実につながります。
その結果、一千五百兆を超えるとも言われている国民金融資産、そのうちの多くの部分を占めている高齢者の皆さんの貯蓄が消費に回りません。 こうした皆さんの貯蓄が、全部を一気に使ってくださいと言っても、やはり将来不安が一気になくなるわけではありません。例えば、今持っている貯蓄の半分を二十年かけて使いませんかと。それだけでも数兆円単位の消費の拡大に確実につながります。
これらの活動は、結果といたしまして、国民金融資産の効率的な配分、運用につながり、資本市場を経由して、産業の活性化、企業の発展に寄与しているものでございます。血液ともいうべき資金が効率的に配分され、広く行き渡ることにつながっていることと認識しております。
ここで、やはりこういった、特に震災が三月の十一日に起こり、これに対する対応策を進めなければいけないような状況の中で、国会において、本来、特例国債を発行しなければいけないというのは、これはもう当然のことでありますから、それに対してなかなか与野党合意ができない状況という、この政治ないしは政策に対する不信感というものが、将来にわたって、より、この日本の国民金融資産の余裕がなくなってくる中で影響を与えてくる
しかしながら、これは私たちの世代が持っているものではなくて、私たちの親、さらにはその上の世代の方々が国民金融資産として蓄積をされたものを我々は今活用させていただいているということでありまして、言ってみれば、私どもの世代はどら息子、どら娘の世代で、苦しくなれば国債を発行して、それによって何とか急場をしのぐ、しかしながら、抜本的な物事の変更を行わないということを続けてきたからであると思います。
無利子国債の発行とか贈与税の非課税免除額の引上げ、政府紙幣の発行などが提案され議論をされているわけでありますが、いずれの方策も、輸出産業が極めて大変な状況にあり、景気を浮揚させ経済の活性化のためには内需の拡大が不可欠であり、百兆円以上とも言われるたんす預金や、民間シンクタンクの調査では約千五百兆、これはアメリカのサブプライムに発する評価損等もどのぐらいの数字になっているのか、まあ約千五百兆円に上る国民金融資産
つまり、国民金融資産といっても、貯蓄を持っておられるのは圧倒的に高齢者の方、しかも、六十歳以上の高齢者の方が持っている純金融資産の比率というのが、全体の約八割を占めています。 この皆さんに貯蓄を切り崩してでも使っていただかないと消費は伸びないと思うんですが、いかがですか、総理。
それは、国民金融資産、一千五百兆円と言われている金融資産を切り崩していただくことがまず最初にないと、それを消費に回していただくことがないと、少なくとも今の局面で、家計の賃金等がふえて、そのことによって可処分所得がふえて消費がふえるということは、短期的にはほとんど期待できないという局面にあるのは間違いない。
人材、技術力、それから一千五百兆円を超える国民金融資産、こういったものを今のこの大きく変わった新しい世界経済の構造の中で生かしていく努力が必要なんだと、それが今求められている構造改革だと考えております。
しかも、二百十兆円を十年で百兆円へとおっしゃっているが、一枚目にある以外は、その具体的な、減っていく試算を出してはおられないようですが、きのう伺ったところによると、一九八九年には郵貯の限度額が五百万円だった、そのころに郵貯が百三十兆円ぐらいだったので、百三十と百だからそんなにおかしくないでしょうというお答えをされていたように記憶しておりますが、当時、一九八九年には国民金融資産、個人は一千兆円でした。
今、日本の国民金融資産は約四分の一が政府の手に集中して、これが中央集権的に使われていくのでございますが、これを直していくためには、国民の金融をどこかでせきとめてはいけません。国民がそのお金を、つまり私が今四分の一と申し上げましたが、四分の三のお金でしか国民は経済活動をすることができません。これでは本当の意味の金融活性化をすることはできないということになります。
そしてまた、御案内のように、一千四百兆円国民金融資産があると言っていますが、何と国民の二〇％を超える人たちが預貯金ゼロなんです。これは、皆さん、預貯金とか、とらの子の保険まで解約したり減額して消費に回してきたんですよ。これは、大臣たちが認識されている以上に実体経済は物すごい今厳しい状況にありまして、国民生活、国民は本当にかなり厳しいところまでついに追い込まれてきた。
ですから、株式の含み益の増大という分を除きますと、国民金融資産が初めて減少したわけでございます。さらには、国民の二二％が貯蓄を持たないという状況になってきたわけです。ですから、かつて貯蓄率は世界一高くて一六、七％あったものが、今六％に落ちてきてしまっているわけですね。
また、一千四百兆円という非常な国民金融資産を大きく持っているわけでありますが、実際、ことしの発表では、二割の方たちが預金はゼロだと。極めて貧富の差の拡大、そしてまた、強い者はより強くなるんですが、より弱い者はより弱くという、昨年からことしの予算にかけましても、そういったような社会にどうも向かいつつある。
この結果、昨年からことしにかけて、株式市場で、百兆円とか百五十兆円とも言われている国民金融資産の喪失が起きているわけです。 それで、平成十四年、何が起きたかといいますと、先ほども言いましたが、自殺者三万です。倒産がついに二万社です。実は、家族まで入れると、倒産による被害者八十万人と言われているわけです。
ただ、振り返って、今、後半先生がおっしゃられました明るい展望があるとすれば何かということでございますけれども、まず国民金融資産、千四百兆という国民金融資産がある、それから上場企業のいわゆるキャッシュフローと称する余剰金、これはかつてないほど潤沢に持っておられるということは大変明るい材料で、他国に例を見ない部分だというふうに思います。
残念ながら、まだ全体の中に占める個人の出来高も大変少ないものがありますし、御案内のとおり、千四百兆と言われています国民金融資産の中に占める株式の割合も相変わらず低調な事実がございます。私どもとしまして、これをどうしてやるのかということについては大変大きな問題と思っておりまして、例えば一％動いても、十四兆の金が動くわけでございます。
それから、よく千四百兆の国民金融資産があるんだというふうに喧伝されているわけですが、この実態の問題。それから、さらには、我が国の実際の歳出とＧＤＰとの関係において、財政あるいは経済の実態。
それからもう一つは、千四百兆の国民金融資産があるんだということを盛んに言われるわけですが、これは第一に政府の資産ではないということは当然のことですね。それからまた、このうちの四百兆円は、見てみますと、これは将来国民が受け取るはずになっているところの保険とか年金の積立金ですね。それからもう一つは、一方には、国民の負債というものは財務省の統計でも三百九十兆、約四百兆出ておるというのがございます。
○小泉（俊）委員 時間がなくなってまいりましたが、一般物価と資産デフレ、両方やられるということでありますので、資産デフレ対策について特にお願いなんでございますが、国民の金融資産、一千四百兆円持っている、この国民金融資産をいかに現金から株と土地にシフトさせるか、これこそがやはり資産デフレの一番の対策で、それがまだ見えないわけですね。
バケツの底に穴があいたのをどうやって張るかということが一番大切だということを午前中お話しさせていただきまして、それに基本的には財務大臣もお答えいただいたわけでございますが、先ほど、午前中のちょっと引き続きなものですから引き続き質問させていただきますが、何しろこの資産デフレをとめる最大のポイントは、一千四百兆円あります国民金融資産をどうやって現金から資産に移動させるかということだと思います。
これは、日本の企業の財務状況や健全性についての、先ほど松本議員からもいろいろ、経営のあり方についての国際評価が非常に低くなっているというお話、国際競争力も低い、こういうようなお話もありましたが、そういう外からの信頼、それから、間接金融から直接金融に転換していかなきゃならぬ、千四百兆の国民金融資産を株式等に振り向けて、証券市場を活性化したりして、国民の個人株主への志向というものをさらに強めていかなきゃならぬというようなときでございますから
それは、大変マクロな話でありますが、道路公団問題と絡みますので申し上げますが、まず、我が国の国民金融資産が千四百兆ある。しょっちゅう出てきます。これについて、日本の政府というものは、この国民金融資産というものをどうあるべきか、どう活用するか、そういった点についてほとんど発信がないんです。
何しろ適正な株価水準まで持っていって、少なくとも日本経済を活性化するということと、個人も経営者も幾らかでも精神的に前向きに経済活動ができるようにするためには、やはり市場の活性化が最重要で、そのためには、一千四百兆円も国民金融資産を持っている、過半を占めると言われております高齢者層の市場参加を促さなければ、やはりなかなか本当の意味での市場の活性はしないと私は思うんでございます。
（拍手） さて、私たち日本人は、世界一勤勉でよく働き、世界最高水準の技術を持ち、一千四百兆円という世界で最も大きな国民金融資産を持つとともに、百三十三兆円にも及ぶ世界一の対外純資産を有しています。しかし、それにもかかわらず、我が国は、今、先進国の中で最も危機的な、まさに恐慌突入直前とも言えるような経済状態に陥っているわけであります。 言うまでもなく、この責任は、政治と行政の失敗にあります。